子供2人の成人するまでの養育費

現在、日本では出生率が低下傾向にあります。
この一つの要因となっているのが、養育費の問題だと言われています。
特に、大学進学率がおよそ過半数にまで伸びているのにも拘らず、私立大学や専門学校の場合ですと、通常全額が親御さんの負担になっているのが我が国の現状です。
子供2人を成人するまでにかかる養育費は2000万円とも、3000万円とも言われています。
不景気を反映して、国公立志向が高まったり、奨学金制度を利用する学生が増えてきたとは言っても、イギリスやフランス、オーストラリアといった、いわゆる奨学金先進国との間では養育費には雲泥の差があります。
もちろん、こういった諸外国では通常、年老いた親の面倒を経済的に子供が負担することが稀ですので、生涯ではバランスが取れているとの意見もあります。
また、これら諸外国での大学進学率は、日本やアメリカのそれと比べると非常に低いので、一概に比較することは難しい面もあります。
また、フランスなどは、先進国でありながら、近時出生率を上昇させることに成功しています。その大きな要因が、ナニー(自宅に来て子供の面倒を見てくれる人)の雇用に公費での補助が受けられることが挙げられています。
日本ではこういった制度はほぼ皆無ですから、妻が就労できない時期があることで更に養育費の負担が重くなると言えます。
近時、少しずつ変化の兆しは見えますので、今後は変わっていくかもしれません。

男女の妊娠・出産に対する考えの違い

妊娠や出産に関しての男女の考え方の違いについてひとつ例をあげると、少子化対策に関して最も効果的な政策につながる方法については男性は高等教育の無償化、女性では待機児童の解消を第一優先に考える、というアンケートによる統計データが存在します。

男性についても待機児童の解消などを有効な少子化対策として挙げる意見は根強いですが、どちらかいえば他の代表的な意見で税制面での優遇などお金に関しての政策を支持する傾向が強いことがいえます。
一方、女性は他の代表的な意見として長時間労働の解消や女性の育休などを積極的に認める政策の支持傾向が強いことが挙げられます。

男性と女性の違いは、そもそも子供を妊娠して産むことは女性にのみあるので、女性は男性に近い立場で仕事もしていきながらも妊娠時には子供を第一に考え自分がいかに子供を産むために準備を整えるかを考えるという傾向があります。
一方男性の場合は一家を支えていく、という意識が強くあり経済面でどうやって支援していくかを考える傾向があります。

男女の違いという意味では脳の構造から違っており、妊娠や出産だけではなく恋愛観や趣味の傾向に至るまで女性とはかなり差があることが知られています。
夫婦の場合、こうした様々な事象の男女の考え方の差を意識した上で思いやりの心を持つことが夫婦円満の秘訣になる、ともいえます。

2人目の子供はいらない、と考える女性

今、女性の合計特殊出生率は1、39となっています。
一人目の初産平均年齢は約30歳です。
2人目の子供を生む平均年齢は30歳を超えているということが当たり前の世の中になりつつあります。
なぜ女性が子どもを「いらない」「不要だ」と思うのでしょうか。
それは女性の生き方が変化しつつあることも一つの原因です。
仕事が第一と現代的思考の人は増えています。
その証拠に全ての働く人間の半数は女性となっています。
一昔前では考えられなかったことです。
しかし、今は男女関係なく働いていかないと生活していけないということもあります。
消費税が8パーセントになり、様々な税金も毎年あがっていっているのいうのが今の現状です。
これでは専業主婦のまま子どもを産み、育てていくことは難しいのです。
したがって子どもは一人、二人といった少子化になっていくのは仕方ないと考える人も少なくないのです。
また、子どもを育てていく環境も変わっていき、今は子育ての孤立化ということがあります。
相談できる人がなかなかいない、ママ友と呼ばれる集団にも入ることが難しい、色々な悩みが現代社会にはあります。
今は金銭面、人間関係、環境面、あらゆる方向で子育てが難しいのです。
しかし、子どもは宝物です。
これから良い方向に進んでいけるよう国民全員で考えていく時期なのです。